前記事の続きです。
雑記風になりますが。

ここからしばらく不動産・金融の話で都市計画と離れた内容ですので、興味のない方は飛ばしてください。
================


【マイナス金利のザワザワ】

一昨日、三菱東京UFJ銀行が「国債市場特別参加者」と呼ばれる資格を正式に返上するニュースがありました。
これは、「マイナス金利」拡大を匂わす日銀への反発でもあり、今後利益を大きく損ねかねない金融機関の反乱とも言えます。

昨日から行われた日銀の金融政策決定会合では「現状維持」となりました。

三菱東京UFJ銀行が敢えてこのタイミングでリリースしたのは、日銀会合への強い圧力であることが伺えます。


【日銀黒田総裁の言い分】

日銀黒田総裁は、
⑴ 日銀はリスクを取って質的・量的な金融緩和をしている。
⑵ 金融機関もリスクを少しは取って、積極的に融資し企業の経営活動、日本経済を活性化させるようすべき。
⑶ そういった社会的責務が金融機関にはある。
⑷ これでも金融機関が動かない場合には、マイナス金利を拡大する可能性がある。

こういったメッセージを送ってきました。

その結果、お互いの主張(両者とも正論)が食い違ってしまいました。



【歴史的転換点となるか・・・】


今回の三菱東京UFJ銀行の反発は、これまでの平和な、安定的な日本の金融政策、官民の連携、不動産、株式市場にとって大きな転換点となる可能性があります。

不透明感が強いというか、かなりの不安感が出ています。

この問題の難しいところは
⑴ 両者とも自己の立場に立てば正論
⑵ 日本の金融制度の限界(構造問題・慣習)
⑶ 融資に対する担保、慣習、制度といった根本的な問題に踏み込まないと解決しない
というところにあります。 

ここで言う担保、慣習というのは、現物という担保は当然のことながら、経営陣に目付役として役員を出向させるなど、実質、企業の主体性が損なわれる経営活動の制限という意味なども含みます。

議論や法整備には膨大な労力を要することは必至です。

そして、この問題はクリア出来ないと「金融緩和の効果が出ない」、「日本の緩慢な衰退(デフレスパイラル継続)が保障される」ことになりそうです。

問題先送りという意味では、金融機関の国有化といった議論も数年後出てくるかもしれませんが、いずれにしても今回の三菱の問題提起の波紋は非常に大きいでしょう。

特に三菱といった日本国家心臓そのものでもある企業が・・・


================

本題の
「橋本駅の今後の不動産」に話を戻します。
一昨日、日経ビジネスで興味深い記事が出ていました。


【日経ビジネス―「手詰まりで、銀行は一段と「不動産に傾斜」】

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/248790/060900048/

・記事の要約
 ⑴ 日銀の4月のレポートによると「不動産に過熱感が見られるものの、総合的に判断すれば過熱感はない」。
 ⑵ 長期金利の低下により銀行の資金は不動産に向かった。
 ⑶ これが過剰となればその反動がいずれ来ることは避けられないだろう。

⑴の日銀レポート、???ですよね。でも書いているみたいです…
⑵、⑶は、金融緩和の結果予測されてきた事項でもあり、ただ「マイナス金利政策の拡大等、これ以上の金融緩和は危険」という警告でもあります。

下のグラフは興味深い、奥の深そうな資料です。1つの点は、不動産需要は減少していく様相なのに単価は上がっている、という不思議な構図が見えてきます。

これは他の背景も考慮すると様々な解釈が出来ます。

金融緩和により不動産へと今後も資金の流入が拡大していきそうですが、それは実需なのだろうか…?投機的?

余りいい雰囲気ではなさそうです。

image
   


【橋本駅の地価はどうなるのか・・・】

1年ほど前に掲載させて頂きましたが
「これまで20年間、橋本駅の路線価は横浜線での評価であった。現在は本来であれば都心に直結している京王線の路線価で評価されていいはず。京王線の路線価で考えると相対的に割安感がある。」

昨日のSUUMOの記事の通り、この1年で橋本駅は6%の上昇とかなり地価が上昇しています。
その理由として、リニア駅の再開発は当然あるにせよ、上記の路線価の割安感からの買い安心感があります。

この2点からも、近い将来、日本版金融危機があったとしても、他都市に比べれば地価の下落はさほどではないかと考えられます。